国民民主党が主張する「年収の壁」見直しが実施された場合、保育無償化、低所得向け給付といった支援の対象者が広がる可能性がある。非課税枠が引き上げられれば、支援の要件としている住民税の非課税世帯が増えるためだ。ただ歳出の増大にもつながる。税収の減少に加えて財政には打撃で、政府関係者は「影響は計り知れない」と身構える。自民、公明両党との協議では焦点の一つとなりそうだ。