政府は８日午前、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を官邸で開いた。石破茂首相は、自衛官の定数割れや新規採用人数の低さを挙げ「このまま放置していいとは全く思っていない」と強調。２０２５年度予算案への反映に向け、会議の頻度を上げて早期に具体的な対策を取りまとめるよう指示した。

　自衛隊で培った知識や技能を生かせる再就職の支援策について関係省庁から検討状況を聴取した。大半の自衛官は５０歳代半ばで定年を迎えるため、再就職の道を拡充し、定年後の生活不安を取り除く狙いがある。

　自衛官の定員は約２４万７千人で、２３年度末時点で約２万３５００人不足。採用率も同年度の５１％は過去最低だった。