内閣府は１４日、住民票に旧姓を併記する手続きをオンラインで可能にすることなどを盛り込んだ、地方分権改革に関する２０２４年の対応方針案を公表した。１２月に閣議決定し、法改正が必要な案件は来年の通常国会に関連法案を提出する。