障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、３～７月に少なくとも４２７９人の障害者が解雇されたことが１４日、厚生労働省の実態調査で分かった。障害福祉サービスの対価として国が事業所に支給する報酬を４月の改定で引き下げたのが要因。厚労省が社会保障審議会部会に示した。