【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手セールスフォースは１５日午後（日本時間１６日未明）、日本国内で災害情報を掲載する自治体のサイトが閲覧できなくなるなどした問題に関し、機能が復旧したと明らかにした。「顧客や事業に影響を与えたことをおわびする」と謝罪の声明を発表し、原因究明と再発防止に向けて調査を実施するとしている。

　会社としては、日本時間１５日午後２時５５分ごろに不具合を覚知。日本を含むアジア太平洋の一部地域に影響が出たとみられ、同１６日午前０時２２分ごろに復旧したという。

　セールスフォースは、企業向けに顧客情報の管理や対応サービス、行政機関向けにはデジタル化支援サービスなどを手がける。広報担当者は、再発防止に向けて「技術的な原因を十分に調査する」と語った。

　１５日に発生した障害は、共同通信のまとめで一時的なものを含め、少なくとも１８県で確認された。一部の銀行でもカードローンのインターネットでの申し込みなどが利用できなくなった。