全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１８日、東京都内で会合を開き、「年収の壁」見直しで住民税収が大幅に減り「行政サービスの提供に支障を来す」との意見をまとめた。

　意見書は、住民税の基礎控除を同様に７５万円引き上げた場合、総人口の２割を占める政令市では、約８千億円の減収が見込まれると指摘。地方税財源に影響がないよう訴えた。

　千葉市の神谷俊一市長は会合で「住民税は教育や子育て支援の基幹となっており、何の手当てもなければ、市民生活への影響は極めて大きい」と説明。ほかの市長からも「今もかつかつの財政運営が行き詰まる」（岡山市）などと懸念の声が相次いだ。