自民、公明、国民民主３党の政調会長は１９日、週内に閣議決定する経済対策を巡り再協議した。自公は、国民民主の要求に沿って、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げを明記し、ガソリン減税は検討するとした案を提示した。年末の税制改正議論の中で判断する。国民民主は持ち帰ったが、合意に前向きな姿勢を示した。２０日にも改めて３党の政調会長間で協議し大筋で合意する見通し。