旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術問題を巡り、超党派の議員連盟は２２日に総会を開き、第三者機関が不妊手術や人工妊娠中絶手術を強いられた原因を検証することを確認した。再発防止策も検討する。委託する第三者機関は今後決める。

　検証では、旧法が約半世紀にわたり施行され、差別に当たる条文が削除された際に謝罪も補償もなかった理由も含め実態を調べる。中絶手術の詳しい状況を把握するため被害者に直接ヒアリングする。

　一連の訴訟に参加しなかった被害者らを対象とした補償法が検証を規定。国会は最高裁に違憲と判断された旧法を立法し、政府は執行を担った当事者であるため、第三者機関に委託する。