【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は２５日、自身のＳＮＳで中国からの全輸入品に１０％の追加関税を課すと発表した。米国で社会問題化している医療用麻薬の流入を止めるための対抗措置と説明。来年１月２０日の就任初日には、メキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課す大統領令に署名することも明らかにした。

　米中貿易摩擦が一段と深刻化すれば、中国を最大の貿易相手国とする日本経済に悪影響が出る恐れがある。トランプ氏の表明を受け、２６日の東京株式市場の日経平均株価は一時、７００円超の大幅下落となった。

　メキシコには日本の自動車メーカーが米国などへの輸出向けに生産拠点を構えており、打撃が予想される。大手証券アナリストは「トランプ氏から具体的な発言が出てきたことで日本を含む各国への関税が強化されるとの警戒感が高まった」と指摘した。

　トランプ氏は医療用麻薬フェンタニルの米国への流入について中国と協議してきたが「何の成果もない」と指摘。中国が米国への流入を止めるまで、追加関税を課す考えを示した。