桶川市は27日、物価高騰などの影響を受けている子育て世帯に対して子ども1人3万円を給付すると発表した。

　国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」による地方創生臨時交付金を活用する。同日の記者会見で明らかにした。

　対象となるのは0歳から中学生までの子育て世帯で、所得制限はなし。児童手当の制度を利用し、7月中には給付開始する見込み。対象人数は約9千人。

　市では「物価高騰に苦しむ市民のため、速やかに実施することを優先した」と話している。