改正育児・介護休業法により4月から、全企業に対し従業員への育休取得の働きかけが義務化されたことなどを受け、県は男性の育児休業取得や長時間労働の是正に取り組む企業に対し、最大30万円の奨励金を支給するなど、取り組みを後押ししている。県多様な働き方推進課は「働き方、働く人のニーズは変わっている。より働きやすい会社であることをPRするため、取り組みを一歩進めていただければ」と制度の利用を呼びかけている。