戸田市は21日、原油価格・物価高騰対応の緊急支援として、保育園、幼稚園、小中学校の15歳まで全ての子どもの給食費について、来年1～3月の3カ月間を無償化すると発表した。同事業費約2億1千万円を含む2022年度一般会計補正予算案を28日開会予定の12月議会に提出する。

　市によると、市立小学校12校約8100人、市立中学校6校約3800人、市立保育園7園約420人、私立保育園37園約1600人、私立幼稚園10園約1600人の約1万5千人が対象。市は昨年度から多子世帯の第3子以降の給食費を補助していたが、全ての子の無償化は初めて。

　子ども食堂や学習支援など「子どもの居場所」づくりを実施している事業者に、子ども1人当たり3千円相当の支援で約300万円を計上した。コメなどの食料や文房具を想定している。市内11団体にヒアリングをして、必要な物資を支援するとしている。

　地域経済の支援策として、市内運輸事業者が保有する貨物自動車1台に1万円、軽貨物自動車1台に5千円の給付に約5千万円。保育施設などの光熱費補助に約1千万円。市は子育て環境と地域経済の支援で、国の交付金約1億8千万円を活用して約2億7千万円を充てる。菅原文仁市長は21日の定例会見で、「物価高騰により市民生活が大変厳しい状況の中、特に子育て世帯の負担を軽減するため、給食費を3カ月間、無償化する」と述べた。