さいたま市は13日、第8回新型コロナウイルス危機対策本部員会議を開き、マスクの流通が不足していることから、配布対象を拡大し、市内の医療機関従事者、小学校職員などにも備蓄マスクを配布することを決めた。

　市は9日から、放課後児童クラブ、保育所などの職員向けに備蓄マスク約9万3千枚の配布を開始。16日からは障害者施設や高齢者施設、介護施設の職員向けに計約18万枚の配布を発表していた。

　今回、備蓄数と配布数の調整が整ったとして、新たに市内の医療機関約1700カ所に約8万6千枚、放課後児童健全育成事業所、各種学校、特別支援学校、幼稚園、市立・私立・国立小学校など約100カ所の職員向けに計約7千枚を中旬から順次配布する。

　清水勇人市長は「備蓄を全ての市民に配布することは困難であることから、感染拡大防止のため、より優先度の高い対象者に絞って配布する必要があるとの考えに基づき、検討を進めてきた」と話した。