路線バスなど運営の丸建自動車（上尾市、本村建二社長）は、15日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けたことが19日、分かった。

　東京商工リサーチ（TSR）と帝国データバンク（TDB）によると負債総額は約5億円。路線バス事業者の新型コロナウイルス感染拡大の余波での倒産は全国初。感染拡大に伴う外出自粛の影響で路線バスの乗客が激減したのが一因。路線バスは通常通り運行している。

　同社は1988年設立。上尾市などから受注を得て、上尾駅や蓮田駅などから発着の路線バスを運行するほか、観光バス事業、福祉タクシー事業も手掛けた。

　ピーク時の2015年8月期には年売上高約3億2600万円を計上。19年8月期も年売上高約3億円を確保も、連続赤字が続き債務超過を余儀なくされていた。厳しい業況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用客が激減。直近の売り上げが大幅に減少していた。

　TSRは新型コロナウイルス感染拡大の影響での倒産は、丸建が8日に事業を停止し破産手続きに入った縫製業のサンクロージング（川越市）に続く2社目と集計。一方、TDBは同社の実質的な本社と主要な生産基盤が秋田県と判定して県内企業倒産分に集計せず、丸建を県内の新型コロナ倒産では初と発表した。