2023年までに新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の回復を目指そうと埼玉県物産観光協会（松本邦義会長）は、彩の国DMO（観光地域づくり法人）協議会を開き、地域資源のブランド化や宿泊施設の品質認定制度を普及させるなど五つの戦略を策定した。この戦略で旅行消費額などの数値を19年の水準に戻すとしている。

　松本会長は「国や県が進める対策と連携し、市町村の枠を超えた広域観光を推進して新しい観光スタイルを創生し、この厳しい環境を克服していきたい」と今後の事業展開への協力を呼び掛けた。

　戦略は、（1）「買いたい」地域資源の磨き上げ（2）データに基づいたマーケティングの実施（3）多様な主体との連携および観光人材の育成（4）安心安全な観光地域づくりと情報発信（5）自立した運営の実現―の五つ。コンセプトの「ちょこたび埼玉」を推進し、セグメントに応じたターゲットの設定や23年までのKPI（重要業績評価指標）を設定する。

　具体的な施策として、新商品アワードの実施、スポーツなどコンテンツツーリズムの促進、伊奈町と北武蔵地区（長瀞町、皆野町、神川町など）のブランディング連携強化事業の継続、宿泊施設の認定を行うサクラクオリティ制度の普及促進、バーチャル観光・分散型旅行・ワーケーションの推進などを挙げた。