政府、自民党は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、通信監視の対象から国内間のやりとりを原則的に除外する方向で検討に入った。主に外国からの不審な通信情報の監視に限定する。監視強化には憲法２１条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、懸念に配慮したとみられる。複数の関係者が２日、明らかにした。