デジタル庁は３日、マイナンバーカード取得者が年金、子育てなどの手続きを行う「マイナポータル」の利用規約を改定すると発表した。消費者団体から消費者契約法違反の疑いがあるとの指摘を受けていた。１０日から適用する。個人情報漏えいなどが起きた際に同庁が負う責任範囲の表現を改め、利用者が裁判を起こす際は東京地裁を指定する規定も削除した。