公正取引委員会は３日、独禁法違反の疑いがある事業者に対する行政処分の一つで、事業者側に改善計画を提出させる「確約手続き」について、各事業者が選任した第三者が改善状況を監視する新たな運用を始めると発表した。同様の制度は既に欧州で導入されている。３日に記者会見した藤本哲也事務総長は「独立性のある専門家の監視により（改善計画の）履行がより確実となる」と述べた。