障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、全国被害弁護団は７日、解決策を検討する超党派議員連盟に対し、裁判に参加していない全ての被害者が補償を受けられるよう、新法制定を求める方針を固めた。年内に制定し、相談態勢の整備や、検証の実施を盛り込むよう要請する。