厚生労働省が８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・４％減った。マイナスは２６カ月連続で、３月、４月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。