自転車の交通安全教育の充実に向けた官民連携協議会の第１回会合が８日、東京都内で開かれた。警察庁が事務局を務め、警察以外に民間事業者でも安全教育を実施できるようにするためのガイドライン策定などを目指す。関係省庁に加え、安全対策に先進的に取り組む京都市や金沢市、製造・販売会社などが参加した。