【ワシントン共同】２０１８年と１９年に起きた米航空機大手ボーイング製７３７（ＭＡＸシリーズ）の墜落事故を巡り、米司法省は７日、ボーイング社が再発防止策を取る司法省との合意を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じる方針だと明らかにした。主要メディアが報じた。大手上場企業が刑事責任を認めるのは異例で、信頼に傷が付きそうだ。