日本維新の会の藤田文武幹事長は３１日、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題への対応について、９月６日の県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の答弁内容を踏まえ、不信任決議案を出すかどうか「最終判断する」と表明した。維新県議団と神戸市で協議した後、記者団に答えた。６日は贈答品受領疑惑と、文書を公益通報として扱わなかった対応を尋問予定で、維新は終了後に再協議する。

　維新の藤田氏は記者団に「知事を擁護するわけではなく是々非々に見る立場だ」と強調した上で「百条委と第三者機関の調査が出て白黒はっきり付くのを待つのも手段としてはあった。その判断のスピード感は、各種状況を見て、少し早めないといけないとの考えに至った」と説明した。

　地方自治法によると不信任決議の可決は議員３分の２以上が出席した上で、出席議員の４分の３以上の賛成が必要。可決された場合、１０日以内に議会を解散しなければ失職する。

　兵庫県議会（定数８６人）は現在、自民３７人、維新２１人、公明１３人、県民連合９人、共産２人、無所属４人の構成。