公安審査委員会は２日、オウム真理教の主流派の後継団体「アレフ」に対し、団体規制法に基づく再発防止処分を決定し、全国１６施設の使用制限を６カ月継続するとした。今月２１日から効力が発生する。処分は２０２３年３月から半年ごとに出されており４回目。

　公安審は、構成員や資産についての報告義務を十分に果たしていないとし「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」と結論付けた。引き続き１６施設のうち４カ所を全面使用禁止、１２カ所で事務所など一部使用禁止とし、布施など金品受領の禁止も継続する。

　アレフの信者は４月末現在で少なくとも約１２４０人。