地球温暖化を抑制するため、再生可能エネルギーへの転換が求められている。国は近年、大規模太陽光発電施設（メガソーラーなど）の建設を推進。県内でも、休耕農地や傾斜地に太陽光パネルが並ぶ光景は珍しくなくなった。一方、不適地などの開発を巡り、事業者と住民の対立も起きている。今年1月には、小川町で計画された大規模発電所について、山口壮環境相が見直しを要求。県内の自治体では、規制条例の制定が相次ぐ。だが、条例化で課題が全て解決するわけではない。