暴行罪の無罪が確定した名古屋市の男性について、警察が保管するＤＮＡ型などのデータ抹消を国に命じた名古屋高裁判決を巡り、男性の代理人は１３日、同市内で記者会見し、上告しないと表明した。国や愛知県への賠償請求が認められず上告を検討していた。

　警察庁の露木康浩長官も、１２日の定例会見で上告しないと明らかにしている。

　高裁判決は、一審に続いて抹消を命じた。警察庁が法律より下位の規則に基づいてＤＮＡ型などを管理・運用する現状に触れ「立法的な制度設計が望まれる」とも指摘した。

　二審判決などによると、男性は２０１６年、自宅近くのマンション工事現場で現行犯逮捕され、ＤＮＡ型などを採取された。