岐阜県での風力発電事業を巡り、勉強会を開いた住民らの個人情報を県警が収集、事業者側に提供したのは違法として、住民４人が県に情報の抹消などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１３日、情報収集の違憲性、違法性を指摘して一審岐阜地裁判決を変更し、一部の抹消を命じた。賠償額についても情報収集が警察官の裁量権を逸脱しておりプライバシーを侵害したとして請求通り認容し、一審から倍増の計４４０万円とした。