岐阜県での風力発電事業を巡り、勉強会を開いた住民らの個人情報を県警が収集、事業者側に提供したのは違法として、住民４人が県に情報の抹消などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１３日、情報収集の違憲性、違法性を指摘して一審岐阜地裁判決を変更し、一部の抹消を命じた。賠償額についても情報収集が警察官の裁量権を逸脱しておりプライバシーを侵害したとして請求通り認容し、一審から倍増の計４４０万円とした。

　住民側弁護団によると、警察による特定の個人に対する情報収集を違法と認め、抹消を命じる判断は初めてとみられる。

　県側は住民らの活動が無秩序な運動に発展する可能性があったとして、秩序維持のため、情報収集が必要だったと主張していた。

　判決理由で長谷川恭弘裁判長は、勉強会の開催や要望書の提出など、活動は平穏で「市民運動やその萌芽の段階にあるものを際限なく危険視し、情報収集し、監視を続けることが表現の自由などを保障する憲法２１条１項に反することは明らかだ」と述べた。