財務省は１３日、外国企業が日本企業に投資する際に国への事前届け出が必要かどうかの目安となるリストを改訂し、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが指定業種」のうち、事前届け出の免除条件が厳しい「コア業種」に変更された。実際は業種変更の有無にかかわらず事前審査の必要な案件とみられ、審査の厳格さや内容は変わらないという。

　ただ、業種変更により、今回の買収案件を巡る経済安全保障の議論が活発化する可能性もある。

　財務省は投資家への便宜を目的にリストを作成しており、「企業の自己申告がベースで政府として精査したものではない」と説明している。