政府は１３日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の２０２６年度開始を控え、関係省庁会議の初会合を開いた。新制度の運用に関するガイドライン（指針）作成に向け、就業制限の対象となる「性加害の恐れ」の判断基準など検討すべき論点を示した。有識者検討会で具体的な議論を進め、２５年度に指針を策定する方針。

　性犯罪歴がない人でも、子どもや親の相談を受け「性加害の恐れがある」と判断すれば、雇用主側は配置転換など安全確保措置を取る義務が生じる。「性加害の恐れ」の判断基準や措置の内容が焦点となっている。

　性犯罪歴の確認対象となる職種も検討する。