福島県国見町が官民共同で進めた高規格救急車の開発・リース事業が頓挫した問題で、町の第三者委員会は１３日、事業の委託先企業の意向に沿った仕様書を作るなど公正性や透明性が欠如し、チェック態勢も不十分だったとの調査報告書を町に提出した。「企業側の意のままに事業運営したとみられても仕方がない」と批判した。

　報告書によると、町は備蓄食品製造会社ワンテーブル（宮城県）から助言を受け、同社が推す救急車の仕様書を作成。事業委託先を公募したが期間が短く、唯一応じた同社が受託した。事業の原資は企業版ふるさと納税による寄付金だった。