【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）などへの制裁関税を９月２７日に引き上げると発表した。当初は８月１日の開始を予定していたが、寄せられたコメントの精査に時間を要したため、約２カ月遅れでの実施となる。

　ＥＶの制裁関税は、現行の２５％から１００％に引き上げる。他に、ＥＶ向けリチウムイオン電池を７・５％から２５％に、鉄鋼・アルミニウムを０～７・５％から２５％にそれぞれ強化する。

　半導体は２０２５年、重要鉱物の天然黒鉛は２６年の、それぞれ１月１日に税率を引き上げる。