新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたオンライン授業で、参加した児童生徒が「出席停止」扱いになることについて、指定都市市長会副会長の清水勇人さいたま市長は12日、文部科学省を訪れ、一定の要件を示した上で出席停止と異なる取り扱いの検討を求める緊急提言書を鰐淵洋子政務官に手渡した。

　市によると、清水市長、同席した細田真由美さいたま市教育長は、出席停止という言葉に保護者らが不安を感じているとして、「準出席」など別の表現にすることや、オンライン授業の検証などを要請した。鰐淵政務官は文科省の考えを説明した上で、「子どもたちの安全、安心を守りながら、教育機会を確保することが大事だ。ご意見をしっかり受け止めて、どういうことができるかをしっかりと検討していく」と応えたという。

　市教育委員会は緊急事態宣言中の8～9月、オンライン授業を実施。参加した児童生徒は文科省の通知に基づいて、出席停止の扱いとした。文科省は不利益を受けないように通知を出しているが、福岡市などは出席扱いにしているため、保護者からは「同じ授業を受けているので平等に扱ってほしい」などの声が出ていた。