２３日投開票の立憲民主党代表選に向け、共同通信が１５日までに全都道府県連幹部を対象に実施したアンケートで、次期衆院選を見据えた野党協力に関し、神奈川や静岡、佐賀など１３人が「共産党を除いて選挙協力を進めるべきだ」と回答した。代表選での議論を望む政策課題には、最多の３３人が「景気・雇用・物価高対策」を挙げた。