２７日投開票の自民党総裁選に向け、共同通信が１５日までに全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、派閥裏金事件を受けて６月に成立した改正政治資金規正法を、約４割に当たる１９人が「十分ではない」と回答した。「十分だ」は７人にとどまった。２１人は取材拒否などだった。