内閣府は、大都市圏でマグニチュード７級以上の地震が発生した際の帰宅困難者対策を定めた指針を改定した。発生から４日目をめどに鉄道など公共交通機関が復旧した後、一斉に帰宅せずに分散させることを明記。混乱防止に向け各企業にルール作りを求めた。指針改定は２０１５年の策定以来、初めて。