沖縄県で相次ぎ発覚した米兵による性的暴行事件を巡り、米軍の再発防止策に県民は厳しい目を向けている。米側はパトロール強化や住民側と意見交換をする場の設置を表明したが、詳細は不明。専門家は、地域と米軍との信頼関係が損なわれることは、日米安全保障体制に影響しかねないとして「米側は事件を軽視せず、危機感を持って対応するべきだ」と指摘する。

　「綱紀が緩みきっている。米側は『個人の問題で組織に問題はなく、隊員の教育も進めている』と言うが、実効性があるのか」。米海兵隊員が５日に不同意性交致傷容疑で書類送検され、玉城デニー知事は６日の記者会見で、米軍の対応に不信感をあらわにした。