日本維新の会が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の骨子案が判明した。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革の断行と、現役世代を重視した社会保障制度改革を２本柱と位置付けた。可処分所得を倍増させる成長戦略・規制改革と、所得制限のない教育無償化も重点政策に据えた。早期の衆院解散に備え、党内での取りまとめを加速させる考えだ。党関係者が１６日、明らかにした。