三井住友信託銀行が２０３０年度をめどに、個人顧客全体の３割強に当たる１００万人の対応窓口を、各支店からインターネットに移行する計画であることが１７日、分かった。働き盛りの世代を意識した動きで、パソコンやタブレット端末の画面越しで資産運用の相談などに応じ、手続きまで来店不要で完結するのが特徴だ。