国土交通省が１７日公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地と商業地、全用途の全国平均が３年連続で上昇した。いずれも上昇率は、バブル経済崩壊で大きく下落した１９９２年以降で最大。訪日客の増加や、円安による海外富裕層、投資家のマネー流入が影響した。地方圏は２年連続でプラス。札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除く地域に限ると全用途が３２年ぶりに上昇した。