自民党総裁選の９候補が１７日、那覇市内で演説会に臨んだ。石破茂元幹事長（６７）は米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明した。「基地は自衛隊と（米軍の）共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べた。高市早苗経済安全保障担当相（６３）は「沖縄にＩＴ産業を根付かせる」、小泉進次郎元環境相（４３）は規制改革による沖縄振興を訴えた。

　石破氏は２００４年の沖縄国際大（宜野湾市）に米軍ヘリコプターが墜落した事故に触れ「沖縄の警察は（現場に）入れず、機体の残骸は米軍が回収していった」と説明。「どれほど難しいかは承知しているが、運用の改善だけで事が済むとは思わない」と指摘した。自身の総裁選政策集では地位協定改定に関し「検討を始める」としていた。「検討」から「着手」に踏み込んだ形だ。

　高市氏は「防衛力、外交力、技術力を強くするため経済成長が必要だ」と主張。戦略的な財政出動によって「日本列島を強く豊かにする」と語った。