立憲民主党代表選の４候補を対象に共同通信が実施した政策アンケートで、党綱領に掲げる「原発ゼロ」推進を選択した候補はなかった。衆院選で連携を模索する国民民主党を意識し、慎重に回答したもようだ。自民党総裁選の争点になっている選択的夫婦別姓には全員賛成し、解雇規制は維持すべきだとの答えで一致した。１７日集計した。