旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、一連の訴訟に参加していない被害者を対象とする補償制度法案の素案が１７日、判明した。前文に「国会と政府は、心から深くおわびする」と明記した。手術を受けた被害者本人に対して１５００万円、配偶者に５００万円の補償金をそれぞれ支払う。超党派の議員連盟が１８日のプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で詰めの協議を行い、総会で取りまとめたい考えだ。