経済同友会の新浪剛史代表幹事は１７日の定例記者会見で、自民党総裁選の主要な争点に急浮上した解雇規制の緩和について「今の時代に合った形を議論することは必要だ。タブーなく議論してほしい」と述べ、進展に期待を寄せた。

　経済界は解雇へ厳しい要件を課す現行規制によって労働移動が妨げられているとの立場。新浪氏は改めて「規制を見直さなければならない」と訴えた。経営側が乱用しないようにするために「（解雇には）いくつか条件を付ける必要がある」と語った。

　また、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収は実現されるべきだと主張。「日本製鉄が支援しなければＵＳスチールの生存にも関わる」と訴えた。