【デトロイト共同】米鉄鋼大手ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、日本製鉄による買収成立を楽観する姿勢を示した。中西部ミシガン州デトロイトで記者団の取材に応じ、日鉄の買収計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）などの判断に関し「最終的な決定に自信を持っている」と述べた。

　日鉄によるＵＳスチール買収を巡っては、安全保障上の懸念を理由にバイデン米大統領が阻止する姿勢だと報じられるなど、計画は難航している。ブリット氏は当局による買収審査を「尊重する」と説明。その上で、日鉄による買収は従業員や顧客を含め「全ての利害関係者にとって最良の取引であると確信している」と語った。

　今回の買収を巡っては全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が当初から反対を表明。ＵＳスチールの本社は１１月の大統領選の激戦州とされる東部ペンシルベニア州にあるため、民主党候補のハリス副大統領や、共和党候補のトランプ前大統領も労組寄りの姿勢を見せている。