旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派議員連盟は１８日、総会を国会内で開き、一連の訴訟に参加していない被害者を対象とした補償法案の素案を取りまとめた。手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払う。前文に国会と政府による謝罪も明記。国の責任を明確にした。

　訴訟に関して原告側と政府が１３日に和解の合意書に調印したのに続き、新たに原告以外の被害者に対する救済への道が開かれることになった。議連は秋の臨時国会への法案提出を目指す。

　議連会長を務める自民党の田村憲久氏は「早く被害者に行き渡るようにしたい」と記者団に述べた。