【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は１８日、米グーグルがＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約１４億９千万ユーロ（約２３００億円）の制裁金の支払いを命じたＥＵ欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。

　一般裁の判断に対しては上訴が可能だが、欧州委の敗訴は巨大ＩＴ企業への規制を強める政策に打撃となる可能性もある。

　欧州委はグーグルがインターネット検索連動型の広告事業での圧倒的なシェアを乱用し、他社が扱う広告がウェブサイトに掲載されるのを妨げたと主張。２０１９年３月に制裁金の支払いを命じたと発表した。

　一般裁は、グーグルの違反を判断する際の評価に誤りがあったと指摘した。グーグルの広報担当者は「裁判所が（欧州委の）決定の誤りを認め、制裁金を無効にしたことをうれしく思う。判決を精査する」とコメントした。

　欧州委は巨大ＩＴ企業の市場支配に厳しい姿勢で臨んでいる。