総務省は１８日、２０２５年の国勢調査で、試行的に調査票を郵送配布する方針を固めた。関東近郊の一部自治体が対象。各世帯を訪ねて配る調査員の不足や、訪問が難しいオートロックのマンションが増えてきたことが理由だ。

　有識者でつくる総務省統計委員会が１０月にもまとめる答申に盛り込む。総務省は２５年調査で試行した上で、次の３０年調査での本格導入を視野に入れる。

　前回２０年調査はコロナ禍だったため、総務省は対人接触を避けるためインターネット回答への協力を呼びかけた。２５年調査でも同様にネット回答を促す方針だ。