内閣府は１８日、新潟市の航空会社「トキエア」の関連会社に支給した佐渡島（新潟県佐渡市）など離島の雇用拡大を目的とする交付金５２３万円を「事業の要件を満たしていなかった」として取り消したと発表した。窓口となった新潟県が４２３万円（２０２２年度）、佐渡市が１００万円（２３年度）を国に返還する必要がある。