内閣府は１８日、新潟市の航空会社「トキエア」の関連会社に支給した佐渡島（新潟県佐渡市）など離島の雇用拡大を目的とする交付金５２３万円を「事業の要件を満たしていなかった」として取り消したと発表した。窓口となった新潟県が４２３万円（２０２２年度）、佐渡市が１００万円（２３年度）を国に返還する必要がある。

　交付金は人件費や家賃などに支給された。佐渡市の担当者は取材に対し、同社に返金を求めるかどうかは「検討中」と話した。

　トキエアはホームページに「市から補助金の紹介をいただき、法令に基づき対応してきた」とのコメントを掲載した。